2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それから獣害、ここは鹿とそれからイノシシ、鹿の方が人間より多いようでございますが、それから耕作放棄地がもうかなり多いわけでございます。そういうことでいくと、山崩れ、災害につながる。 そういうことで、真ん中の写真は、この養父全域がこういう状況でございまして、鹿は三メーターぐらい飛びますので、大体三メーター以上の網が全域に張ってあると。ところが、イノシシは下から潜ってくるということでございます。
それから獣害、ここは鹿とそれからイノシシ、鹿の方が人間より多いようでございますが、それから耕作放棄地がもうかなり多いわけでございます。そういうことでいくと、山崩れ、災害につながる。 そういうことで、真ん中の写真は、この養父全域がこういう状況でございまして、鹿は三メーターぐらい飛びますので、大体三メーター以上の網が全域に張ってあると。ところが、イノシシは下から潜ってくるということでございます。
本州、四国、九州の広い範囲で生息をしていますけれども、最近では、獣害対策も兼ねて、野生動物のジビエ料理の食材として人気を集めているということです。 このアナグマの精肉、販売を手がけている会社では、過去に取り扱った食肉が感染症を媒介したというケースはないと言われていますけれども、専門家、感染症の研究者からは、野生動物はやはり人にはない病原体を持っている場合があるという指摘もあります。
鳥獣害という、害獣、害を及ぼす動物というふうに扱われておりますけれども、もともと自然の中で生息して、人間が生態系をいじったものですから、そこにお互いに利害が生まれてしまったということでありますから、大所高所からこの辺についてはまた議論を進めていければと思っております。
皆伐の問題なんですけれども、先ほど五ヘクタールでは大き過ぎるのではないか、あるいは三ヘクタール以上ないと効率的な作業ができないとかいろんな話があるわけですけれども、皆伐してしまうと、鹿、獣害ですね、再造林で植林したときに鹿の餌場になってしまって、その鹿対策をしなければいけないということは泉先生のレジュメにも書いてありますし、また環境団体からも具体的な例を挙げてそういう心配が寄せられております。
（発言する者あり） 先ほども、私というか、農家の方の要望として出てくるのは、結局、担い手、価格、それから耕作放棄地、獣害なんですね。基本的にはやっぱり価格をどう安定さすかというところでいえば、農業の多面的機能、農林水産省が出されたやつで二千二百億円ぐらいあったと思うんですけれども、現在直接支払でされているのが多分七十億ぐらいだったと思うんです。間違っていたらごめんなさい。
もう一つは、いざ農業を始めたとして、そういう中山間地域の一番大きな問題はやはり獣害だというふうに思います。鹿も猿もイノシシも、和歌山ならアライグマもいますけれども、和歌山県で大体年間に三億少しの被害額が出ているという報告をしていただいています。
○参考人（宇田篤弘君） 農家の方からＪＡさんなんかもアンケートを取ったりしているんですけれども、出てくるのは、やはり担い手の問題と価格の安定と、それから耕作放棄地の問題と、それから獣害というこの四つ出てくるんですけれども、一番根っこにあるのは価格が安定しないというところがやっぱりあると思うんですね。
被害森林の跡地への広葉樹の植栽でありますとか、あるいは、これと一体的に行う、今獣害のお話もございましたけれども、鳥獣防護ネットの設置等の鳥獣害対策に対しましても、これは森林整備事業により支援しているところでございます。 いずれにいたしましても、よく地元の自治体の御意向も聞きながら、地元自治体とも協力しながら、被害森林の適切な復旧が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、職員の中から、狩猟免許を取って、獣害駆除、猟友会の皆さんと一緒に山に入っていただいている職員の人たちもいます。 災害に限らず、自治体にとってプラスになる、そういう資格は、大いに公務員の皆さんはチャレンジをしてほしいと思っています。プラスワンの職員を目指す、こういう地方を国と一緒につくっていったらいかがかなと思っております。 そこで、昭和と平成、二度の合併を促しました。
また、オーストリアではこの径が太れば太るほど生産性が上がるそうですが、長伐期、超長伐期の施業が取り入れられるよう、凍裂、凍結して破裂するということや、病虫獣害防止の研究などの研究を積極的にすべきではないでしょうか。
全村避難による無人化が六年続いたことによってイノシシ、猿の増加が甚だしいと、また、イノシシによる被害も多く発生していまして捕獲隊による捕獲が追い付かない状況にあると、また、今年から営農再開、この獣害対策は一自治体ではもう対応が不可能だ、なので早急な対応を望みますと。あわせて、捕獲したイノシシの処理についても大きな課題となっており、焼却施設など広域的な処理を望む、こういう御要望だったんです。
今、本当に、林業経営者は、体力がなかなかなくなっていく中で、獣害対策等の新たな課題も出てきて、やはり、思いはあっても、この循環ができるような主伐にいけない、そしてさらには再造林につながらないというところがありますので、ここは非常に創意工夫というか知恵が必要なところではありますけれども、ぜひともそれがうまく循環していって、そして、林業経営が、若い方も含めてしっかりとそこで担っていける、こういった状況をおつくりいただきたいと
しかし、木材価格の低迷に加えて獣害対策の費用の増加、そういったところから、森林の経営者は、植栽とか再造林のための経費が捻出できずに結果的に主伐を控える傾向にございます。
それから、ニホンジカなどの獣害、獣害は温暖化の影響だけではないのですが、そういった獣害もありますし、また、何といっても、北関東は元々災害の少ない地域ではあったんですが、例年のように最近竜巻や突風といった、これまで想定し得なかったような災害が多発するようになりまして、温暖化については私も危機感を抱いております。
農林中金総合研究所のアンケート調査によりますと、再造林を行った森林組合の四分の一が獣害のため再造林困難な地区がありますと答えています。また、再造林を行わなかった組合の中にも、獣害がひどいために再造林ができないんだという組合があります。 私の地元である栃木県、平成二十六年の状況を見ますと、標高一千メートル以下の地域を中心に杉・ヒノキ林で被害が発生をしています。
全国各地で獣害対策に当たろうとしている自治体から、今、この交付額決定に悲鳴が上がっていることは、恐らく御承知のことだと思います。 一例として、私の住む滋賀県で、琵琶湖の湖魚の食害対策にカワウの個体数調整事業というのを引き出させていただきます。 この滋賀県のカワウ個体数調整事業は、二十八年度の交付金要望額が一千三百三十万円でしたが、それに対して、決定されたのは八百六十九万六千円。
そこで、森林育成の重要性に鑑み、その機能の効果を高めるため、計画的な主伐、植林が必要になりますし、下刈りや獣害対策なども重要であります。こうした事業のため、森林所有者負担の軽減対策として、造林事業の国庫補助率を引き上げる検討や、これまで補正予算で組まれていた森林整備加速化・林業再生基金事業を本予算でさらに充実することはできないか。
なぜ赤字かと申しますと、山間地域農業は傾斜地が多いために、畦畔の草刈り、水管理に加えまして、イノシシや猿の獣害が著しいために、基幹作業以外の管理時間が、平たん地の六時間に対して我々の地域では二十四時間も掛かってしまいまして、実に四倍の時間を要することに起因しております。
「地域ぐるみで防ぐ獣害対策の取り組み「集落ぐるみによる基本に忠実な取り組み」 滋賀県高島市「今津町角川地区」」。 私たちの住んでいる地区の概要について御説明させていただきます。 滋賀県北西部の高島市は、県内でも最もニホンジカの生息密度が高い地域で、農作物被害だけにとどまらず、車両との接触における人身被害、さらには森林内における植生被害など、多岐に及んでおります。
また、私も農業委員をやっていまして、獣害対策の中で、高齢化してハンターの人が少ないということで、これからは、担い手さんとか、農業の中で、やってこられる方に対して、狩猟免許を取ってもらうようにしていったらいいかというようなことを市の方に対して要望していることもあります。 以上です。
ちなみに、このバッファーゾーンの整備は、私ども、県民緑税と申しまして、超過課税、均等割を八百円増額いたしまして、その財源を用いまして、いわば災害に強い、いろいろな自然災害の中に獣害も入っておりますので、こういう獣害に強い森ということで整備もさせていただいております。 以上でございます。
○国務大臣（田村憲久君） 私も以前林業をやっておりましたので、獣害、これ大変な課題であります。 今、県において野生動物をジビエという形で食用にしていくというような動きがあるわけでありますが、食用に供する肉というものは、今委員がおっしゃられましたとおり、屠殺から解体、流通、そして販売と、これ一連でやはり衛生管理というものをしっかりやっていかなければならぬわけであります。
農林水産省は、実際に被害を受けて、いわゆる獣害の対策をとっているわけですから、そちらの方でもこういう対策を一緒にとっていただけないか。そして、町の財政を非常に圧迫している、こういう問題がございますので、このあたり、負担がないように、ぜひとも国の方でしっかりと地方を守っていただきたい。お願いいたします。
それが、万葉人よりも野生獣害がひどいということは大変なことだという、そんな思いをいたしております。 しかるに、地球温暖化の影響、あるいは幾多の開発の影響等ございました中で、従前は山野におりました野生獣が、住宅、居住地にまで出てくるということが大きな現象でございます。
きょうは、山村振興、獣害対策等々につきまして質問をさせていただきたいと思います。 私、滋賀県の選出でございますが、大津市と高島市が選挙区でございます。大津市は、御案内のとおり、県庁所在地で都市化が進んでいるわけでございますが、一方の高島市、これは滋賀県の中でも一番面積の広い市でございますし、東京二十三区と同じだけの面積があります。
山を手入れする人がいない、それが森林機能の不全につながったり、あるいは獣害といったものにつながるということだろうというふうに思っておりますが、とりわけ間伐が、なかなか行う担い手がいない、行われないというような問題があると思います。 こうした点に関しまして、来年度の予算の中では具体的にどういった点で措置をしていただいているのか、そのことにつきましてお伺いをしたいと思います。
次に、獣害の問題につきましてお話をさせていただきたいと思います。 この高島市でも獣害の問題が非常に顕著でございます。滋賀県全体で、ここ十年間で一億円から二億円の農作物の被害がこの獣害によって発生をしているわけでありますが、実は、この滋賀県の発生の中で五割が、この高島市に被害が集中をしているという状況でございます。